企業は、ある程度実績を積み重ねると上場を行い、証券市場で株式を公開して誰でも売買できる状態にします。これにより証券市場において直接金融による資金の調達が可能となり、事業資金として幅広い分野で利用できるようになります。また、既存の株主は株式を証券市場に売却することにより、投下した資本の回収が可能となります。IPOとは、この様に未上場企業が新たに株式を公開することです。

さらに、IPOは投資家にとっても簡単に儲けられるということで人気を集めています。上場する前に株を入手して、上場日に売るという非常に簡単な内容です。儲けるための条件は、公開価格より初値が高くなるということだけです。複合的な予想が必要となりますが、ここ数年は70パーセント以上の確率で利益が出ています。

なお、IPOは上場する企業により主幹事や引受け証券会社が違ってきます。ちなみに、主幹事とはその企業を上場する幹事を務める証券会社で、引受け証券会社とは公募を行う証券会社のことです。日本では、IPOの主幹事は店頭型の証券会社が務めるケースが多く見られています。このために、資金が豊富で頻繁に取引を行っている取引先に配布されるので、一般投資家にとっては不利な状況です。特に、人気の未上場企業の株式については申し込みが殺到するので、当選する確率は極めて低くなります。

これを公平に行うために、また金融取引の実態を効率的かつ効果的に把握するために欧米の規制当局を中心に利用が促進されているのがLEIです。欧米では、既に店頭デリバティブの取引情報の規制当局への報告に際して、LEIの使用が義務付けられています。なお、LEIの標準化が実現されることにより、金融取引関係者を一意に特定することが可能となります。